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故人名義の公共料金や携帯電話、インターネットの解約

時期:期限はないが早めに
相手:各業者

電話・インターネットの名義変更
銀行に亡くなった連絡をして故人の口座が凍結されると、光熱費などは引き落としができなくなります。特に固定電話や光熱費が故人の名義になっている場合は、早めに名義変更をしておかないといけません。

  連絡する場所 注意点
電気名義変更 電力会社 支払口座名義変更
ガス名義変更 ガス会社 支払口座名義変更
水道名義変更 市区町村の水道局 支払口座名義変更
携帯・スマホ解約 通信会社のショップ 解約手数料の発生あり
インターネット
プロバイダー
通信会社 名義変更か解約
固定電話 NTT 電話加入権は相続対象

電気・ガス・水道などの公共料金

電気やガス・水道などの契約者変更手続きは、電話やインターネットですることができますが、故人の口座が振替口座になっている場合には、支払口座の変更手続きも必要です。

支払口座には銀行に登録している印鑑を押す必要があるので、サービスセンターに連絡して、必要書類を送ってもらいましょう。

たまたま、カードの支払口座を変更しようとしていました。
インターネットで簡単にできると思っていましたが、支払残高などが必要になり、最後、エラーになってしまいました。結局、文書の手続きが必要になったのです。そうですよね。
人の口座番号を知ったから、勝手に支払口座に指定されたら、たまったものではありませんから。

携帯電話(スマホ)の契約変更

故人の携帯電話はそのまま引き継ぐこともできますが、解約したほうがいいでしょう。除籍謄本など、死亡を証明できる書類を窓口に持っていけば解約手続きができます。

原則は手数料がかからないと思いますが、持っている携帯の契約によっては、解約日までの料金を支払うことになる場合もあります。

インターネットの契約変更

インターネットの契約や、プロバイダーの契約の名義が故人になっている場合も変更する必要があります。電話やインターネットで手続きできますが、支払料金の引き落とし口座も変える必要がある場合には、光熱費のところで説明したように、文書で手続きしなければなりません。

これも早めに変更しておきましょう。
今ではインターネットができないと、大変、困りますから。

固定電話(NTTなど)がある場合

今ではなくなったかのように思う電話加入権がある場合があります。
以前は、固定電話を引く場合、NTTに何十万円か支払いが必要だったため、電話加入権として財産のうちに入ります。

今ではあまり聞かないかも知れませんが、高齢者が亡くなった場合には、この電話加入権を持っている場合があるのです。

この電話加入権は相続する手続きが必要です。もちろん相続税もかかるのです。少額でも申告の際は注意が必要です。
これは戸籍謄本を添付すれば郵送でも手続きが可能です。

JCOMなど使っている場合でも、電話加入権は持っていて、JCOMで、その番号を使っているという場合がありますから、NTTに電話して、確認してみることが必要です。

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