故人が株式や投資信託などの有価証券を持っていたときは
株式や投資信託などの有価証券を持っている人も増えています。
最近では、電子化が進み、あまり株券というものを持っていない人のほうが多いのです。
有価証券を持っていないか探す
故人が有価証券を持っていることを知らない場合、家族がどうやって探すかですが、故人の銀行通帳や郵便物です。証券会社に現金を送った形跡がないか、郵便物であれば約定通知書がないかです。
また、約定通知などメールで連絡して、書類は送られてこない場合も多いので、いつも使っていたスマホ、パソコンのメールを確認してみることも必要です。
有価証券の取引が見つかった場合
まずは証券会社に電話などで確認してみましょう。売却で残が残っていない場合もありますし、その際は、相続に関しての資料の請求と、当人死亡に関しての必要な手続きを確認します。
この段階で故人名義の口座は凍結されて売却も出来なくなります。
相続人名義の口座の準備
故人が保有していた株式を売却したい場合や、売却しなければ相続に影響する場合などでも、基本的には相続人名義にする必要があるのです。相続人が管理口座を用意しなければならないので、同じ証券会社に口座がない場合には開設する必要があります。
有価証券の名義変更
必要な書類を提出して名義変更手続きを完了させます。
名義変更手続き完了後に改めて売却の手続きを行うことになります。
証券会社によっては名義変更は相続が終わってから
証券会社によっては遺産分割協議書や相続届が必要な場合があります。
野村證券の例
- 死亡が確認できる戸籍謄本（除籍謄本）または死亡証明書
- 野村證券所定の相続手続き書類
これ以外に、下記の場合には別途必要になるものが異なります。
遺言書がある場合
- 資産を引き継がれる相続人の印鑑登録証明書（遺言執行者が就任している場合は遺言執行者の印鑑登録証明書）
- 遺言書の写し
- 検認調書の写し（公正証明書遺言以外の場合）
遺産分割協議書がある場合
- 相続人全員を確認できる戸籍謄本
- 遺産分割協議書の写し
- 相続人全員の印鑑登録証明書
相続人で遺産の分割協議が整っている場合
- 相続人全員を確認できる戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑登録証明書
株券自体が見つかったなど、証券会社を通していない株券が見つかった場合には、その株券の会社名を確認して、会社に直接、名義変更の手続きを確認しましょう。
ハイリスク投資が見つかった場合
FXや株式でも信用取引の場合、有価証券と違って、こちらは、証券会社によりますが強制決済になります。そのまま放置すると、損失が膨らんで残高がマイナスになる場合があります。
