8月, 2015 | 父親や夫・妻の死後の手続き - Part 2

時期：相続開始から4か月以内 相手：税務署 確定申告をしている人が年の途中で亡くなると、相続人や遺贈を受ける人は、故人の代わりに所得税の準確定申告をする必要があります。期限は相続開始の翌日から4か月以内です。通常の確定申 …

時期：期限はないが早めに 相手：各業者 故人の運転免許証やクレジットカードは悪用される可能性もあります。できれば、早めに返却しましょう。 　 場所 持参する物 失効の有無 運転免許証 警察署 故人の免許証死亡証明書 更新 …

時期：期限はないが早めに 相手：各業者 銀行に亡くなった連絡をして故人の口座が凍結されると、光熱費などは引き落としができなくなります。特に固定電話や光熱費が故人の名義になっている場合は、早めに名義変更をしておかないといけ …

時期：診療月の翌月から2年以内 相手：市区町村役場健康保険組合もしくは協会けんぽ そもそも高額療養費とは、国民皆保険ですから、誰しも何らかの健康保険には入っているわけです。健康保険の制度では、一か月内で、医療機関に支払っ …

時期：時効2年 相手：市区町村役場健康保険組合もしくは協会けんぽ 故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合には葬祭費が支払われ、サラリーマンなど勤務していた場合には健康保険から埋葬料が支給されますが、申請 …

時期：すぐに 相手：金融機関 葬儀を行うためには、葬儀の種類によりますが、大体、150万～200万円ほど必要になります。土地柄とか、信仰している宗教や宗派によっても変わってきます。 銀行口座や信用金庫の解約 故人が銀行口 …

時期：国民健康保険14日以内会社員の健康保険：5日以内 相手：国民健康保険：市町村役場会社員の健康保険：会社か年金事務所 健康保険の被保険者が死亡した場合、健康保険の資格を失います。 健康保険の資格喪失の手続きをして、健 …

時期：死亡が確認されから14日以内 相手：市町村役場 亡くなったのが世帯主で、残る世帯人員が二人以上いる場合には、世帯主変更届（住民異動届）を提出して、住民票の世帯主を変更する必要があります。 世帯主変更届を出す必要があ …

時期：死亡が確認されから7日以内 相手：市町村役場 原則として、死亡届と同時に火葬許可申請書を市区役所、町村役場に提出する必要があります。 火葬許可申請書は、通常であれば、死亡届と一緒に提出します。 市区町村役場では処理 …

時期：死亡が確認されから7日以内海外で死亡した場合は3か月以内 相手：市町村役場 死亡診断書や死体検案書が手元にきたら、死亡届を提出します。 この死亡届は、死亡が確認された日より7日以内、海外で死亡した場合には3か月以内 …